「必ず投票」68%…本社世論調査 – 読売新聞

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 衆院選に向けて読売新聞社が10、11日に実施した世論調査で、県内の有権者に支持する政党を聞いたところ、自民党が32%で最も多く、これに希望の党の12%が続いている。「投票に必ず行く」と回答した人は、2014年の前回選挙時の調査から8ポイント増の68%となり、関心の高さがうかがえる。

 他の政党支持率は、立憲民主党6%、共産党6%、公明党3%、民進党2%、自由党1%、社民党1%、日本維新の会1%。支持する政党がないと答えたのは、前回と同じ25%だった。

 安倍内閣に対する評価は、「支持しない」が53%に上り、「支持する」の31%を大幅に上回った。年代別で、支持が不支持を上回ったのは、18~29歳と40歳代。不支持の割合が最も多かったのは50歳代で、6割を占めた。

 関心度を聞いたところ、「大いにある」と「多少はある」と答えた人は計78%で、安倍首相の経済政策「アベノミクス」などが争点となった前回選挙時の67%、自民党が政権を奪還した12年選挙時の76%を上回った。「あまりない」「全くない」は計22%だった。

 また、今回の選挙で争点の一つになっている憲法改正で、憲法9条に自衛隊の存在を明記することへの賛否を聞くと、反対が50%に上り、賛成の25%を大きく上回った。年代別にみると、18~29歳では7割程度が賛成したが、ほかは反対が多数を占め、50歳代は6割近くが反対した。





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