首相、10月衆院選へ – 佐賀新聞

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 安倍晋三首相は28日召集の臨時国会の早い段階で衆院を解散し、来月下旬に総選挙を実施する意向を固め、公明党の山口那津男代表に伝えた。政権幹部が17日、明らかにした。自民、公明両党は(1)国会冒頭解散後の10月10日公示、22日投開票(2)国会開会の数日後に解散し、10月17日公示、29日投開票―の2案を想定し、臨戦態勢に突入した。野党も選挙準備を本格化した。【共同】

 衆院選は2014年12月以来となる。首相の経済政策や北朝鮮対応のほか、憲法9条改正の是非や森友学園、加計学園問題を巡る政治姿勢が争点となりそうだ。衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙(10月22日投開票)は取り消され、総選挙に統合される。

 首相は挑発行動を繰り返す北朝鮮に対抗するため、強力な政権基盤を持つ必要性を訴える方針。民進党の前原誠司代表は党本部で記者団に対し、北朝鮮情勢に触れながら「政治空白をつくるつもりなのかと驚きを禁じ得ない」と強調した。「国会で森友、加計学園問題を追及されるのを逃げるため自己保身に走っている」とも批判した。臨時国会は民進、共産、自由、社民の野党4党が憲法に基づき早期召集を要求していた経緯がある。

 与党幹部によると、首相はロシアを訪れていた山口氏に電話し、早期解散方針を伝えた。11日に官邸で会談した際は年内解散の可能性を示すにとどめていた。山口氏は訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで記者団に「常在戦場の心構えで臨時国会を迎えたい」と述べた。

 首相は17日、東京都内で拉致被害者家族と面会し、北朝鮮問題に取り組む姿勢をアピールした。訪米出発前の18日にロシアから帰国する山口氏と改めて会談する見込み。自民、公明両党は18日に幹事長、選対委員長会談を開いて対応を話し合う。公明党支持母体の創価学会は17日午後、地方幹部会合を開き、10月選挙に備えることを確認した。

 首相は20年の改正憲法施行を目標に掲げるが、自民党の一部や公明党に慎重論があり、各党議論は思うように進んでいない。内閣支持率の回復を踏まえ、選挙後に改憲論議を仕切り直す構えだ。





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