与党が年内解散へ準備 衆院選、首相検討との見方 – 神戸新聞

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 自民、公明両党は、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を選択肢として検討しているとの見方から選挙準備を本格化させた。公明党は16日、緊急の幹部会合を東京都内で開き、9月28日召集の臨時国会冒頭や10月22日投開票の衆院3補選後の解散もあり得るとの認識で一致した。同党支持母体の創価学会も地方幹部を急きょ17日に都内に集める。ただ政権内には北朝鮮情勢を踏まえて早期解散に否定的見解もあり、首相は慎重に判断するとみられる。

 冒頭解散なら衆院3補選が総選挙に統合され、10月22日や同29日が投開票日と想定される。補選後なら11月解散-12月投開票が有力だ。野党第1党の民進党で離党者が相次いでいることや、小池百合子東京都知事の側近らが設立を目指す新党が準備段階にある状況が背景にある。

 複数の関係者によると、首相は補選が行われる衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3選挙区だけでなく、各地の情勢分析を指示した。首相は2014年11月に電撃的に衆院を解散し、翌12月の総選挙で大勝した経緯がある。

 自民党の竹下亘総務会長は16日、徳島市の党会合で「(任期4年のうち)丸3年が近づいている。そう遠くない、という思いは全ての衆院議員が持ち始めている」と述べた。別の幹部は「選挙に勝てば、加計(かけ)学園や森友学園問題の再燃も防げる」と指摘した。

 16日の公明党協議には井上義久幹事長や斉藤鉄夫選対委員長らが出席。山口那津男代表はロシア訪問中で参加しなかった。17日の創価学会の会議では臨時国会冒頭の解散の可能性を含めて対応を話し合う予定だ。山口氏は衆院解散・総選挙の時期について「これまで来年秋という相場観があったが、そこにこだわらず常在戦場の心構えで臨む」とサンクトペテルブルクで記者団に述べた。

 早期解散論は、各メディアの世論調査で内閣支持率が回復傾向にあることも後押しする。7月の東京都議選で自民党が惨敗した後に内閣支持率は軒並み落ち込んでいた。一方、慎重論としては、北朝鮮による日本上空を越える弾道ミサイル発射が相次ぐ中で「政治空白をつくるべきでない」との意見が多く出ている。





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