働き方改革法案「高度プロフェッショナル制度」が焦点に

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政府は、働き方改革の関連法案を今月中にも閣議決定して臨時国会に提出する方針です。これに対し連合などは、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、長時間労働を助長するおそれがあるとして規定を削除するよう求めており、この制度の是非が国会審議の焦点になる見通しです。

厚生労働省の審議会は15日、時間外労働の上限規制を導入する一方、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を設けるなどとした働き方改革の関連法案の要綱について、「おおむね妥当」と加藤厚生労働大臣に答申しました。

これを受けて政府は法案化に向けて、来週与党内の了承手続きを進め、今月中にも閣議決定して、今月28日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針です。

これに対し連合は「高度プロフェッショナル制度」について、「長時間労働を助長するおそれが払拭(ふっしょく)されておらず、実施すべきではない」として、国会審議の中で規定を削除するよう求めています。

また民進党からも「『時間外労働の上限規制』と、『高度プロフェッショナル制度』は趣旨が異なる」として、2つの制度の導入を一本化した形での法案の提出は問題だという指摘が出ており、国会審議では「高度プロフェッショナル制度」の是非が焦点になる見通しです。





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