統合型リゾート(IR)実施法案提出へ、ギャンブル依存症に有効な対策は?(政治山)

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 月内にも召集される見通しの臨時国会で、政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を提出する方針です。昨年12月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)では、同法の施行から1年以内をめどに実施法案の策定を定めていますが、一部の有識者や各級議員などからカジノ建設に伴うギャンブル依存症患者の増加を懸念する声も上がっています。

 そこで政治山では、「政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を、秋の臨時国会に提出する方針です。ギャンブル依存症の抑制方法として最も有効と思うのはどれですか」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

 その結果、「有効な方法はない」32.5%がもっとも多く、「利用限度額を設ける」20.6%、「日本人を入場禁止とする」16.5%と続きました。

 ギャンブル依存症については、患者数の把握や治療方法の確立、対策にかかる費用を誰がどのように負担すべきかなど、検討すべき課題は山積しています。国会における審議はもとより、公営競技の受益者であると同時に生活保護等を実施する負担者でもある各自治体においても、地域の実情に即した対応が望まれます。

「ギャンブル依存症の抑止に有効な方法は?」のアンケート結果

日本人を入場禁止とする・・・16.5%
入場回数に上限を設ける・・・4.5%
入場料を徴収する・・・9.1%
利用限度額を設ける・・・20.6%
本人・家族の申請で入場を制限する・・・9.1%
その他の方法・・・7.8%
有効な方法はない・・・32.5%

回答数:243
調査期間:2017年9月5日~9月12日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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