「テロ等準備罪」新設法案 本格的な論戦へ

Home » 3媒体 » NHKオンライン » 「テロ等準備罪」新設法案 本格的な論戦へ
NHKオンライン コメントはまだありません



後半国会の焦点の1つとなっている、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、6日、衆議院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まります。政府与党が、テロ対策は急務だとして、今の国会で成立させる必要性を訴えることにしているのに対し、廃案を目指す民進党などは、憲法で保障された内心の自由を侵害する可能性が高いなどと主張していて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、衆議院議院運営委員会の佐藤委員長は、5日の理事会で、民進党と共産党が反対する中、6日、衆議院本会議を開いて、審議に入ることを職権で決めました。

本会議で、政府与党は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策は急務だとして、今の国会で成立させる必要性を訴えることにしています。
これに対し、廃案を目指す方針で一致している民進党や共産党は、「憲法で保障された内心の自由を侵害する可能性が高いうえ、テロ対策を名目に包括的で不明確な『共謀罪』を創設することは許されない」などと主張することにしています。
一方、日本維新の会は、捜査の正当性を確保するために、取り調べの録音や録画を義務づけるよう求めることにしています。

6日の審議入りを受けて、与党側は、来週から、衆議院法務委員会で法案の実質的な審議に入り、大型連休前に衆議院を通過させたい考えですが、民進党などは徹底した審議を求めていく方針で、与野党の攻防が激しくなる見通しです。





コメントを残す