野党4党、衆院選に向け共通政策 市民団体とも連携 – 日本経済新聞

Home » 衆院選 » 野党4党、衆院選に向け共通政策 市民団体とも連携 – 日本経済新聞
衆院選 コメントはまだありません



 民進、共産、自由、社民の野党4党は5日、次期衆院選での連携に向け、安倍政権に批判的な市民団体「市民連合」と共通政策をまとめた。憲法9条の改正阻止や自衛隊の役割を広げる安全保障関連法の白紙撤回を明記。就学前から大学までのすべての教育を原則無償化する方針も掲げた。原発に関しては「ゼロを目指す」と強調したが、時期を明示しなかった。

 市民連合の要望を踏まえ策定した。4党は同日に国会内で開いた会合で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を目指す方針も確認した。





コメントを残す