野党、教育勅語の教材使用巡り反発続く

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 戦前・戦中に教育現場で用いた「教育勅語」を学校教材に使うことを「否定しない」とする政府見解に、野党は4日も反発を続けた。民進党は同日の衆院議院運営委員会理事会で、教育勅語の「排除」や「失効」を確認した1948年の衆参両院決議に「大いに反する」と抗議。自民、公明両党の考えをただした。与党側は「整理して返答する」とした。

 民進党の大串博志政調会長は同日の記者会見で「戦前回帰の安倍政権の動きを如実に表すものだ」と指摘。「なし崩し的に教育勅語が教育現場によみがえることになりかねない」と批判した。

 一方、菅義偉官房長官は記者会見で「政府として積極的に教育勅語を教育現場で活用する考えは全くない」とややトーンダウン。「教育は教育基本法の趣旨をふまえ学習指導要領に沿って学校現場の判断で行うべきだ」と指摘した。





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