森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 森友学園問題のもたらすもの – エキサイトニュース

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森友学園問題, 自由民主党 コメントはまだありません



 森友学園が設立しようとした小学校に国有地がタダ同然で払い下げられた事件は、国会での疑惑追及が続いている。しかし、物証が乏しいこともあって、真相は闇の中に葬られる可能性が高いだろう。問題となるのは、この事件が、どのような影響をもたらすのかという点だ。

 今回の事件の主役は、誰がどう考えても財務省近畿財務局だ。ここが、タダ当然の払下げになるように過大なごみ処理費用を見積もらせ、さらに、通常では絶対にありえない分割払いまで認めて、森友学園の土地取得に際し全面協力した事実は、まったくもっておかしな話だ。
 ところが財務省は、適正な手続きを踏んで、適切な価格で売却したと、一貫して主張している。さらに、森友学園と近畿財務局が交渉した経緯の資料をすべて廃棄し、森友学園の籠池理事長が近畿財務局に入館した記録さえ、すべて廃棄したとして、真相の究明を阻んでいるのだ。

 一方の安倍総理は、国有地払い下げに自分や妻が関与していたら、総理はおろか、国会議員も辞職すると宣言している。
 この状況は、「財務省が安倍総理の生殺与奪の権利を握っている」ということを意味する。小役人の1人でも、安倍総理の名前を出せば、総理が辞任に追い込まれるからだ。

 実は、財務省は再来年の10月から消費税率を10%に上げる予定にしており、法律上もそうなっている。ところが、安倍総理は、昨年あたりから、それを打ち砕こうとしてきた。状況証拠は複数ある。





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