教育勅語の教材使用、菅義偉官房長官「教育基本法に反しない取り扱い、否定しない」

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菅義偉官房長官は4日の記者会見で、教育勅語の学校での教材使用について「教育勅語をわが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」と指摘した上で「憲法や教育基本法に反しないような、適切な配慮の下で取り扱うことまでも否定するものではない」と述べた。

ただ、「政府として積極的に教育勅語を教育現場で活用する考えは全くない」とも強調。「教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に沿って学校現場の判断で行うべきである。それ以上、それ以下でもない」と語った。

政府は3月31日、教育勅語を学校の教材として使用することを否定しないとする答弁書を閣議決定した。

松野博一文部科学相も4日の記者会見で「歴史的な背景など、さまざまなことを資料を通じて教えたいという意図で使われるもので、そういった観点から教材に使われることは問題ない」と述べた。

一方、民進党の泉健太衆院議院運営委員会理事は4日の議運委理事会で、政府答弁書に関し、昭和23年に国会で教育勅語の排除決議が行われたことを念頭に「過去の国会決議に大いに反する」と述べ、与党に見解を示すよう求めた。与党側は「整理して後日、話をする」とした。

また、泉氏は佐藤勉議運委員長(自民)にも政府答弁書が国会決議に反するかどうか調査し、見解を示すよう要求。佐藤氏も了承した。





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