名古屋市長選:街づくり巡り舌戦 河村氏と岩城氏

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毎日新聞主催の名古屋市長選候補者討論で主張を戦わせる河村たかし氏(右)と岩城正光氏=名古屋市の毎日新聞中部本社で2017年4月4日、兵藤公治撮影



 名古屋市長選(9日告示、23日投開票)を前に毎日新聞は4日、出馬表明している現職の河村たかし氏(68)と前副市長の岩城正光氏(62)を同市の中部本社に招き、討論してもらった。かつて上司と部下として市政を担った両氏は名古屋城天守閣の木造復元や市民税減税などを巡り、激しい論戦を展開した。

 河村氏は最大争点について「何といっても天守木造化」と強調した。「リニアが大阪まで開業した時に名古屋が通過駅とならんよう街のシンボルが必要。都市の力が落ちると福祉もだめになる」と改めて必要性を訴えた。

 岩城氏も「争点の一つはやはり木造化」とした上で「短い工期や(今の2倍の入場者数が45年続くとする)入場者予測などは疑問。2020年の東京五輪前で資材が高騰している今、急ぐ必要はない。事業者の再公募も有り得る」と述べた。

 魅力ある街づくりに関し河村氏は「デスティネーション(目的地)としての名古屋(の地位)を強い意志で確保しないといけない」と述べ、名古屋城を核に世界から観光客を呼び込む施策を訴えた。一方、岩城氏は「市民にとって住みよい街とすべきだ。ハコモノをつくって人を呼んでも一時的。案内人を名古屋駅に配置するなど市民参加型の観光施策が重要」と指摘した。

 両氏の主張が対立する市民税の5%減税では河村氏が「減税を始める前より税収は増えている」と経済効果を挙げ、岩城氏は「全てが減税の効果とは断定できない」と述べた。

 保育所の待機児童問題で、河村氏は全国最多だった待機児童数が「(14~16年は)3年連続でゼロになった」と実績を強調した。「自宅から遠い」などの理由で入所を留保している「隠れ待機児童」については「一気にゼロを目指すなら、小学校に保育所をつくらなければいけない。ただ(国との調整などが)大変だ」と説明した。

 岩城氏は「待機児童の捉え方に工夫もなければ知恵もない。ゼロにすればいいという問題ではない」と強く批判した。「副市長時代、保育の質が落ちるとの危機感があった。質を維持しながらどうやって待機児童対策をとっていくか、現実的な施策を言わないと現場はついてこない」と指摘した。【三上剛輝、山衛守剛、小倉祥徳】






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