内閣官房に24時間態勢の拠点 東京五輪へ警備戦略

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 政府は4日午前、首相官邸で東京五輪・パラリンピック推進本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、大会期間中の警備に関する「セキュリティ基本戦略」を決めた。内閣官房に情報集約を担う24時間態勢の「セキュリティ調整センター」を設けることなどが柱。国際テロ組織の動きをいち早く察知し、テロの発生や被害の拡大を防ぐ。

 首相は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の必要性を強調。「大会の安全確保は重要な責務だ。一つ一つ確実に実行に移す」と述べた。「テロ対策やサイバーセキュリティー対策に関係機関の緊密な連携のもとオールジャパンで取り組む」と語り、テロ対策に全力を挙げる考えを示した。

 基本戦略には、警察庁を中心に「セキュリティ情報センター」の設置も盛った。テロやサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、関係機関に周知する。競技会場や選手村の安全確保のため、大会組織委員会と連携を強める。不審者の立ち入りや危険物の持ち込みを防ぐため施設周辺での点検を厳しくする。上空からの警戒監視も強化する。





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