仏大統領選の有力候補に浮上した39歳 マクロン前経済相とは何者か? – BLOGOS

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 先月のオランダ下院選挙に続き、今月23日にはフランスで大統領選挙が行われる。1回目の投票で過半数を獲得する候補者が出なかった場合は、上位2名の候補者で決選投票をするフランス大統領選。1965年以降、1回目で決まったことはないが、11人が立候補した今年の選挙でも、5月7日の決選投票まで新大統領が選ばれることはないという見方が強い。これまでは移民排斥を唱える極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の優勢が伝えられてきたが、ここにきて前経済相のエマニュエル・マクロン氏が決選投票を制して大統領に当選する可能性が浮上。この数週間で一躍フランス大統領選の主役となったマクロン氏とは、いったいどんな人物なのか?

フィヨン氏「自滅」 ルペン氏との一騎打ちか

 パリ・マッチ誌が3月31日に行った世論調査では、マクロン氏が26%で、大統領選挙の立候補者の中では最も高い支持率を得たが、2位につけたルペン候補も25%の支持率をキープしており、フランス大統領選はマクロン、ルペン両候補の一騎打ちとなる公算が日増しに高くなっている。現時点で両者の支持率は拮抗しているが、上位2名による決選投票では、1回目の投票で他の候補者に流れていた票の多くをマクロン氏が獲得するとみられており、結果的にマクロン氏が圧勝するのではないかという予測まで出ているほどだ。

 トランプ氏がアメリカ大統領選を勝ち抜いたことを受け、フランス大統領選でも、反イスラム・反EUの姿勢を前面に打ち出したポピュリストのルペン候補に注目が集まってきた。

 昨年末の段階では当選の可能性が最も高いと考えられたフランソワ・フィヨン元首相は、移民の制限やロシアとの関係改善を主張する点で政策的にルペン候補との類似点が指摘されていたが、サルコジ政権で首相を務めた知名度は選挙戦の序盤で大きな武器となった。しかし今年1月、フィヨン氏が妻や子供たちに、勤務実態がないにもかかわらず給与を支払っていた疑惑が浮上し、それらに公的資金が使われていた可能性が取りざたされると、フィヨン氏の支持率は急降下。現在は17%前後で、マクロン、ルペン両候補に大きな差を付けられた。フィヨン氏は疑惑を否定しているが、フランスの司法当局もすでに調査を開始しており、道半ばにして自滅した格好となった。

当選すれば仏史上最も若い大統領が誕生

 1977年12月生まれのマクロン氏が当選した場合、フランス史上最も若い39歳の大統領が誕生することになる。これまでフランスで最も若い大統領は、4年しか続かなかった第2共和政時代(1848~1852年)における唯一の大統領であったナポレオン3世で、大統領に就任した際の年齢は40歳であった。

欧米各国をみても30代のリーダーは極めて珍しい。アンゲラ・メルケルはドイツ史上最年少で首相に就任したが、就任時の年齢は51歳であった。18世紀のイギリスでは30代の首相が4人も誕生し、1783年には24歳のウィリアム・ピットが首相に就任しているが、現代のイギリスで最も若くして首相に就任したのはEU離脱をめぐる国民投票後に辞任したキャメロン前首相であった(就任時44歳)。ちなみにアメリカで最も若い大統領といえばケネディやオバマといったイメージが強いが、実際には第26代大統領のセオドア・ルーズベルトが最も若く、就任時の年齢は42歳であった。アメリカでも30代の大統領はこれまでに誕生していない。

 医師の家庭で生まれたマクロン氏は、パリ市内ある名門高校を卒業後、パリ第10大学(現在のパリ・ナンテール大学)に進学。大学では哲学を学び、その後エリート養成校(グランゼコール)の1つとして知られるパリ政治学院で修士を取得している。パリ政治学院はこれまでに4人のフランス大統領を輩出しており、ミッテランから現職のオランドまで、4代続けてフランス大統領の出身校となっている(ミッテランは中退)。マクロン氏が当選した場合、5人連続でパリ政治学院出身者がフランス大統領になる。

 パリ政治学院での修士課程を終えたマクロン氏は、ストラスブールにあるフランス国立行政学院(ENA)でも学び、2004年から政府の会計検査官として働き始めたが、2008年にロスチャイルド系の銀行に転職し、投資部門で働き始めた。2006年から社会党の党員でもあったマクロン氏は、2012年からオランド大統領の側近として大統領府で頭角を現し、2014年に経済・産業・デジタル大臣に就任した。2016年4月に突然「前進」という政治運動の旗揚げを発表し、同年8月に大臣を辞任。11月に大統領選挙への出馬を正式に表明した。

「右でも左でもない」路線を標榜

 マクロン氏が結成した政治運動「前進(En Marche!=アン・マルシュ)」とは、「左派と右派のいい部分を集め、どちらかの側にとらわれない新しい政治を行う」ことを目指す。ルペン氏の国民戦線のような移民排斥とは真逆の多様性を認める社会を重要視し、先月発表した公約の中では親EUであることをはっきりと明言している。しかし、経済大臣時代には投資や技術革新を実行するためには規制緩和が不可欠として、グローバル主義者の一面ものぞかせている。

 運動名の「前進」は、「marche」が動詞になった形で、フランス国歌「ラ・マルセイエーズ」にも登場する言葉だ。シンプルかつポジティブな言葉を政治運動の名前に使う手法は、20年以上前にイタリアでシルビオ・ベルルスコーニ氏が「フォルツァ・イタリア(Forza Italia=頑張れイタリア)」という政党を作ったことが記憶に新しい。

 マクロン氏とルペン氏が決選投票で一騎打ちとなる可能性が高まって大統領選挙だが、選択肢が事実上この2人に絞られることに幻滅を隠せない有権者も少なくない。

 3月にフランスの複数のメディアが発表した世論調査では、最大で35%程度の有権者が4月23日の投票を棄権するつもりだと答えており、前回選挙の投票棄権率(約20%)をはるかに上回る数字となっている。マクロン氏の政治信条は、時に新自由主義的であり、時に社会主義的でもあり、これが「右にも左にとらわれないマクロン流」として有権者から支持を得ている。

 しかし、同時に新自由主義によってフランス国内の格差が拡大することを懸念する声も存在し、ルペン反対派の中にもマクロンを支持しかねるという有権者は多い。選挙を前にしてフランスの有権者は究極の二択というジレンマに直面している。

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■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト(http://hirofuminakano.com/)





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