テロ等準備罪新設法案 6日本会議で審議入り 職権で決める

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衆議院議院運営委員会は理事会を開き、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議入りの日程について協議を続けていましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で、6日に本会議を開いて審議に入ることを決めました。

衆議院議院運営委員会は理事会を開き、4日に続いて、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議入りの日程を協議しました。

この中で与党側は、「国内でのテロを防ぐための対策強化に必要な法案だ」として、6日、衆議院本会議を開き、安倍総理大臣の出席も求めて、趣旨説明と質疑を行うことを重ねて提案しました。

これに対し、民進党と共産党は、「テロ対策の名を借りて国民の監視を強めようとする問題のある法案だ」などとして反対しました。

このため、理事会で協議が続いていましたが、佐藤委員長が職権で、6日に衆議院本会議を開いて審議に入ることを決めました。





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