民進、6日審議入り拒否 「共謀罪」法案

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 与党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、6日の衆院本会議での審議入りを提案した。民進党は拒否した。野党は「後半国会最大の対決法案」と位置付け反発を強めており、共謀罪法案を巡る攻防激化は必至だ。

 自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「後半国会の重要法案で、国民の関心も高い。分かりやすく丁寧な審議を行い、速やかに成立させることが必要だ」と述べた。

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