東京五輪「オールジャパン」で警備 政府が基本戦略

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 政府は4日、2020年東京五輪・パラリンピック推進本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、テロ対策などを盛り込んだセキュリティ基本戦略を決定した。大会期間中、24時間態勢で情報集約や関係機関との連絡・調整にあたる「セキュリティ調整センター(仮称)」を内閣官房に設置することが柱。

 安倍首相は会合で「セキュリティーの確保は大会成功の大前提」と強調。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案にも触れ、「法案成立などのテロ対策を含め、各種対策にオールジャパンで取り組んで頂きたい」と指示した。

 基本戦略に盛り込まれたセキュリティ調整センターは、内閣危機管理監がトップを務める。警察庁、海上保安庁、入国管理局など関係機関から情報を集め、テロなど重大事態の発生時は、「官邸対策室」を速やかに立ち上げて対処する、としている。今年7月には警察庁に「セキュリティ情報センター」を設置し、事前の情報収集・分析を強化する。

 また、競技会場周辺の海上・沿岸や上空、政府関連機関の警備強化、テロリストの入国阻止などに取り組むことも盛り込んだ。





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