教育勅語の政府答弁書、民進・山井氏が批判

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政府が教育勅語について教材として使用することを否定しない内容の答弁書を閣議決定したことについて、民進党の山井国対委員長は「安倍政権は間違っている方向に進んでいる」と批判しました。

「教育勅語の本質は、残念ながら、いざという時にはお国のために身を差し出そうということ。親孝行とか兄弟仲良くしようというのは、教育勅語を持ち出さなくても子どもたちに教えることは十分可能。やはり、今、安倍政権というのは間違った方向に進んでいるということが、この教育勅語の復活ということについても言える」(民進党 山井和則国対委員長)

山井国対委員長はこのように批判した上で、国会審議を通じて政府の方針を追及していく考えを示しました。

また、民進党は、これに先立って開かれた衆議院議院運営委員会理事会で、今回の政府の答弁書について、教育勅語の「排除」を確認した1948年の衆参両院での決議に「大きく反するもの」で「大変問題、重要視している」と抗議し、自民・公明両党の見解を求めました。(04日19:45)





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