政党交付金29年317億円、自民・民進で83%

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 リクルート事件など政治とカネの問題がきっかけとなり、企業団体献金を禁止する代わりに、国民1人あたり250円を負担する計算で算出される29年分(317億3686万250円)の政党交付金の分配額が3日、決まった。

 自民党が全体の55.46%にあたる176億2263万6000円を受ける。次いで、民進党が27.44%にあたる87億1897万円。公明党が9.87%にあたる31億3536万9000円。

 日本維新の会が3.18%にあたる10億956万6000円、自由党が1.25%にあたる3億9867万6000円、社民党が1.24%にあたる3億9536万8000円。日本のこころが1.55%にあたる4億9309万8000円になった。

 政党交付金は企業団体献金を禁止する名目で創設したにもかかわらず、財界などが献金を続けるなど、安倍政権下で特に経団連と自民党の関係が強まっている。経団連の提言や要望に沿ったともみられる結果的に一致する政策も多く「政策を金で買っているのでは」と懸念の声もきかれている。

 一方、日本共産党は政党交付金が税金を原資にしていることから、思想・良心の自由に反するもので憲法違反だとし、制度廃止を求めるとともに、当然ながら、交付申請も行っていない。(編集担当:森高龍二)

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