【天皇陛下譲位】譲位後のお立場や称号など意見集約へ 政府の有識者会議

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政府は4日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第11回会合を官邸で開いた。今月下旬に予定する提言の取りまとめに向け、譲位後のお立場や称号、活動のあり方について一定の方向性を打ち出す方針を確認した。

この日の会合は、専門家からこれまで聴取した意見を踏まえた自由討論。座長代理の御厨貴東大名誉教授は「議論はヒートアップした」と述べた。

会合では、譲位後のお立場について「歴史と伝統を踏まえつつ、現行憲法下において初めてのケースなので、憲法や国民の受け止め方も考慮し、慎重に検討することが必要だ」との意見が出た。称号については「これからのあり方を考えていく必要があり、歴史に引っ張られすぎる必要はないのではないか」との指摘があった。

会議メンバーの山内昌之東大名誉教授は会合後、記者団に譲位後の呼称について「上皇という方向で調整されると思う。皇后さまはもう少し議論が必要だ」と述べた。次回会合は6日に開催する。

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天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(第11回)の会合に臨む、座長の今井敬経団連名誉会長(中央)ら=4日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)





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