【テロ等準備罪】維新、自公の溝をつき自民に急接近

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共謀罪の構成要件を厳格化した組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案)をめぐり、与野党の対立が激しさを増している。与党は4日の衆院議院運営委員会理事会で6日の本会議での審議入りを提案したが、民進党など4野党は国対委員長会談で審議入りに反対することで一致。こうした中、日本維新の会が自民党に今国会初の幹事長会談を呼びかけ、接近を始めた。

4日の衆院議運委理事会で、与党は6日の本会議でテロ等準備罪法案の趣旨説明と質疑を行うことを提案した。審議の場となる衆院法務委では、先に提出されている民法改正案を処理した後、テロ等準備罪法案を審議する方針も伝えた。

これに対し、民進党は衆院法務委で性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を先に審議するよう主張した。4野党は廃案を目指すが、与党は6日の審議入りは譲らない考えだ。

法案をめぐり、与党と4野党の対立が激しくなる中で開かれた4日の自民、維新両党の会談には自民党の二階俊博、維新の馬場伸幸両幹事長が出席し、両党の国対委員長も同席した。

維新側は6日審議入りへの賛意を伝える一方、「対案を出すか、法案修正を求める」とも表明した。審議に応じない4野党とは一線を画すと同時に、法案を手放しに容認はしないという姿勢も見せた。

会談をセットした維新の遠藤敬国対委員長の念頭にあったのは、審議日程をめぐりすきま風の吹く自民、公明両党と審議入りに反対する4野党の姿だ。今のタイミングで維新が独自の方向性を打ち出せば、小政党ながら存在感を見せることができ、自民党の協力も得られるからだ。会談では、昨年の臨時国会に提出した独自法案について、さっそく成立への支援を求めた。

逆に自民党にとっては、維新を味方につければ公明党への牽制(けんせい)材料となる。

「自維接近」に公明党はあくまで平静を装う。山口那津男代表は4日の記者会見で「維新は建設的に政権運営に協力してくれている」と評価してみせた。

維新には、「もみ手」だけでは終わらないしたたかさもある。4日の会談では自民党の腰の重さが際立つ憲法改正をあえて話題に取り上げた。「慎重に考えている」と煮え切らない竹下亘国対委員長に、遠藤氏はこうハッパをかけた。

「どこかで踏み切らんことには動きませんで!」(松本学)

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日本維新の会の遠藤敬国対委員長(松本学撮影)





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