連携して主権者教育を 総務省が協議会設置を促すことに

Home » 3媒体 » NHKオンライン » 連携して主権者教育を 総務省が協議会設置を促すことに
NHKオンライン コメントはまだありません



総務省は、有権者の政治や選挙への参加意識を高め、投票率の向上につなげるためには、自治体や学校、NPOなどが地域ごとに連携して、主権者教育に取り組む必要があるとして、各機関を束ねる協議会などの設置を、自治体に促すことにしています。

選挙権を得られる年齢が、去年から18歳に引き下げられたことを受けて、全国各地で高校生などに選挙の仕組みを学んでもらう、模擬投票や出前授業などの主権者教育の動きが広がっています。

こうした中、総務省は有権者の政治や選挙への参加意識を高め、投票率の向上につなげるためには、自治体の選挙管理委員会や教育委員会のほか、学校やNPOなどが地域ごとに連携して主権者教育に取り組む必要があるとして、各機関を束ねる協議会などの設置を自治体に促すことにしています。

そして、協議会が中心となって、選挙のない時期には地域の課題などをテーマにした討論を、選挙に近い時期には模擬投票を行うなど、計画的に主権者教育を行うよう働きかけたい考えです。

総務省はこうした取り組みを円滑に進めるため、今後、主権者教育の在り方に詳しいアドバイザーを各地に派遣することにしています。





コメントを残す