「政府の支出増やすべき」教育が最多 次に保健・医療 世論調査

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NHKが行った世論調査によりますと、政府の支出を今よりも増やすべきだと思う分野として、多かったのは、教育や保健・医療、高齢者の年金でした。平成18年の調査と比べ、教育をあげた人が増えた一方、環境などをあげた人が減りました。

この調査は、政府の果たすべき役割や政治について人々がどのような考えを持っているのかを把握するため、NHKが、全国の16歳以上の男女2400人を対象に、去年10月から11月にかけて行い、67.1%にあたる1611人から回答を得ました。

それによりますと、8つの分野の政府の支出について、今よりも増やすべきだと思うか、それとも、減らすべきだと思うか尋ねたところ、「増やすべきだ」と「どちらかといえば増やすべきだ」を合わせて、最も多かったのが、教育で52%、次いで、保健・医療が50%、高齢者の年金が41%、環境が40%、防衛が23%、失業手当と文化と芸術がそれぞれ18%、警察・裁判が14%でした。

これを平成18年の調査と比べると、防衛が5ポイント、教育が4ポイント上がったのに対し、環境が11ポイント、保健・医療と高齢者の年金がそれぞれ10ポイント下がりました。

また、市民の自由と社会の安全に関連して、政府が、公共の場所で防犯カメラを使って人々を監視することが許されると思うかどうかを尋ねたところ、「当然許される」と「まあ許される」が合わせて68%、「たぶん許されない」と「絶対許されない」が合わせて25%でした。

一方、政府が、インターネットでやり取りされる電子メールや情報を監視することが許されると思うかどうかについては、「当然許される」と「まあ許される」が合わせて26%、「たぶん許されない」と「絶対許されない」が合わせて62%でした。





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