東京都、退職幹部の再任用検討 給与抑え外郭団体に派遣

Home » 3媒体 » 朝日新聞デジタル » 東京都、退職幹部の再任用検討 給与抑え外郭団体に派遣
朝日新聞デジタル コメントはまだありません



 「天下り」との批判もある公務員の再就職を巡り、東京都が、退職する幹部職員を再任用し、都の外郭団体に派遣する制度の導入を検討していることが分かった。天下り問題では再就職先での好待遇が批判されるが、都が給与を支払うため水準を抑えられるという。透明化を図りつつ、人材活用を進めるのが狙いだ。

 都によると、小池百合子都知事が進める行政改革の一環。31日から本格的に幹部職員の再就職についての検討を始め、6月ごろまでに方向性を示す方針だ。関係者によると、この制度の対象は局長級職員で、再任用後の給与は退職時より3~4割低い水準にする方向で検討している。都が給与を払い、外郭団体に派遣する仕組みにする予定だ。

 都によると、都が出資する外郭団体は計84団体。2015年8月からの1年間に、外郭団体に再就職した局長級職員は13人おり、大半が役員に就いていた。

 職員の再就職について都は「培った知識や経験の活用は有意義」との立場だ。一方、「癒着」などの批判を招かないよう、再就職した外郭団体で役員を務めた元職員がその団体を辞めた際には退職金を出さないとする規定も設けている。また、昨年には管理職を対象に退職時の職務に関係する団体などへの求職を禁じる退職管理条例も施行した。(小林恵士





コメントを残す