政府 今月下旬にも辺野古沖で護岸工事へ

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アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府は、先月末で期限を迎えた名護市辺野古沖の岩礁を壊すための許可を改めて沖縄県から得る必要はないとして海上での工事を続ける方針で、今月下旬にも埋め立てに向けた護岸の建設に着手したいとしています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府は、名護市辺野古沖の岩礁を壊すための沖縄県の許可が、先月末で期限を迎えたことに対し、埋め立て予定地周辺の漁業権が放棄されており、工事を継続するために、改めて県の許可を得る必要はないとしています。

これに対し沖縄県は引き続き許可が必要だとしており、翁長知事は工事の差し止めを求める裁判を起こすことを検討する考えを示しているほか、埋め立て承認の撤回にも言及しています。

これに関連して、稲田防衛大臣は31日、記者団に対し、「訴訟合戦のようなことではなく、和解の趣旨に従ってしっかりと協力していきたい」と述べました。

日米両政府は、抑止力を維持し沖縄の基地負担を軽減するには、辺野古沖への移設が唯一の解決策だとしており、今後、予定されている外務・防衛の閣僚協議でも、移設の重要性を確認する見通しです。政府は、国の主張が認められた最高裁判所の確定判決や関係法令などに基づいて、海上での工事を続ける方針で、今月下旬にも、埋め立てに向けた護岸の建設に着手したいとしています。





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