テロ対策強化 内閣官房に新たな部署設置へ

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政府は、東京オリンピック・パラリンピックが3年後に迫る中、テロの情報収集などに直接的には関わってこなかった経済産業省や国土交通省などの職員も加わる新たな部署を、内閣官房の「国際テロ情報集約室」のもとに設ける方向で調整に入りました。

政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐことを受けて、おととし、外務省に「国際テロ情報収集ユニット」を設置したほか、内閣官房に外務省や防衛省、警察庁など5省庁の担当者からなる「国際テロ情報集約室」を設け、テロの未然防止に向けた取り組みを進めてきました。
そして、東京オリンピック・パラリンピックが3年後に迫る中、テロ対策を強化する観点から「国際テロ情報集約室」のもとにテロに関連する情報の収集や分析にあたる新たな部署を設ける方針を固めました。

新たな部署には、物資の輸出入に関する情報を持つ経済産業省や、入国管理にあたる法務省、それに、空港や鉄道など重要インフラを所管する国土交通省など、これまでテロの情報収集などに直接的には関わってこなかった府省庁の職員も加わるということです。

政府は、テロの未然防止に向けて、全府省庁が一体となった万全の体制を整えたい考えで、平成29年度中に、新たな部署の規模や人員を決定したいとしています。





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