【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備?…民進が「追及リスト」でイメージ戦略

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共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始めた。金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた40項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしているのだ。

「4野党が一緒になって廃案に向けて取り組む!」

民進党の山井和則国対委員長は31日の党代議士会で、共産、自由、社民の各党とも共闘し、法案成立阻止を図る姿勢を強調した。

「追及リスト」は3月30日の党法務部門会議で示された。

これまでの国会審議で、金田氏らが「成案が出てから説明する」として詳細な言及を避けた質問を、質問者の氏名などとともにリストアップしたものだ。

内容は、山尾志桜里前政調会長が質問した「メール、LINE(ライン)、電話などでも共謀が認定される場合があり得るか」(2月23日の衆院予算委第3分科会)や、階猛政調会長代理の「毒入りカレーで人を殺す計画の際、カレーだけをつくったケースは実行準備行為にあたるか」(同6日の衆院予算委)、大西健介政調副会長の「正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団にあたるか」(同17日の衆院予算委)など。

明確な答弁がないならば重ねて説明を求めることは当然だが、LINEやカレーなど身近な話を取り上げることで、法案が一般市民に適用されうるというイメージを流布したい意図が見え隠れする。

民進党議員だけでなく、共産党の藤野保史前政策委員長や社民党の福島瑞穂副党首の質問も並び、野党共闘の姿勢も打ち出した。

テロ等準備罪法案をめぐる攻防を後半国会のヤマ場と位置づける民進党にとって、審議日程に関する与党間の不一致は好材料と映っているようだ。

安住淳代表代行は3月29日の記者会見で、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の先行審議を公明党が訴えていることを念頭に、「国民のニーズに合った順番でやるということでいえば、私と公明党の考え方は同じだ」と語った。

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「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を控え、国対委員長会談に臨む自民党の竹下亘氏(中央右)、民進党の山井和則氏(同左)ら=31日午後、国会内(斎藤良雄撮影)





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