JR30年 国土交通相「地方路線の今後が課題」

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石井国土交通大臣は、1日で発足して30年となるJR各社について、利便性が高まるなど民営化の効果があらわれている反面、各地で路線の維持が厳しくなっているとして、今後、JRや自治体とともに地域の公共交通の在り方を考えていく必要があるという認識を示しました。

JR各社は、巨額の債務を抱えて経営が行き詰まった旧国鉄を分割・民営化して、昭和62年4月1日に発足しました。

JR各社の発足から1日で30年となることについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「民営化でサービスの信頼性や快適性が向上し、7社のうち4社が完全民営化されるなど、国鉄改革の目的を果たしつつある」と述べました。

そのうえで、「30年が経過するなかで、地域の人口減少やマイカーなどの交通手段の発達に伴い、路線によっては輸送人員が大きく減少し厳しくなっている。こうした地域では公共交通の在り方を自治体やJRが中心となって議論することが必要で、国も協力や助言を行う」と述べ、地域の路線を今後どうしていくのか、JRはじめ関係者が考えていく必要があるという認識を示しました。





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