首相 日米間の「物品役務相互提供協定」の意義強調

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自衛隊とアメリカ軍による、食料や弾薬などの相互提供を広げる協定などの承認を求める議案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、安全保障分野における協力の実効性を高めるとともに、国際平和に寄与するものだとして協定の意義を強調しました。

日米間のACSA=「物品役務相互提供協定」は、自衛隊とアメリカ軍が食料や燃料、弾薬などの物品や、輸送などの役務を相互に提供し合う手続きを定めた協定で、自衛隊の活動範囲を拡大した安全保障関連法の成立を受けて見直され、去年9月、日米両政府が署名しました。

この協定に加え、オーストラリアやイギリスとの間でそれぞれ署名した同様の協定が今月23日に衆議院を通過したことを受けて、31日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、安倍総理大臣は「日米ACSAは、自衛隊とアメリカ軍との間での物品役務の相互提供を円滑かつ迅速に実施するために不可欠で、日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢献し、協力の実効性を一層高める点で大きな意義がある」と述べました。

また、安倍総理大臣は「オーストラリアとイギリスとの協定も、緊密な協力を促進し、わが国の平和と安全の確保に資するとともに、国際の平和および安全に、より積極的に寄与することにつながる」と述べました。





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