首相 敵基地攻撃能力の保有否定 防衛力の在り方検討は当然

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安倍総理大臣は参議院本会議で、自衛隊の敵基地攻撃能力について、装備を保有しておらず、保有する計画もないと強調する一方、厳しさを増す安全保障環境に応じて、あるべき防衛力の姿を常に検討していくことは当然だという認識を示しました。

この中で、共産党の井上哲士氏は、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地反撃能力」を保有するための検討などを求める提言を、自民党が安倍総理大臣に提出したことをめぐり、「専守防衛の建前を崩し、公然と他国に攻め込む能力を持とうとするもので到底許されない」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は、敵基地攻撃を目的とした装備を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても想定していないことに変わりはないと強調するとともに、「敵基地攻撃能力はアメリカに依存しており、装備体系を保有する計画はない」と述べました。

一方で、安倍総理大臣は、「安全保障環境が一層厳しくなる中、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るため、わが国として何をすべきかという観点から常にさまざまな検討を行い、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行うことは当然のことだ」と述べました。

ただ、安倍総理大臣は、「例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに、ほかの手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」と述べました。

また、安倍総理大臣は、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す国連での交渉に日本が参加しないことについて、条約は核兵器の保有国と非保有国との亀裂を深め、核廃絶を遠ざけるものだとしたうえで、「双方に協力を求め、核廃絶の具体的かつ効果的な措置の積み上げを追求していく」と述べました。

このほか、稲田防衛大臣は、先に「教育勅語の精神の核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことに関連して、「教育勅語や軍人勅諭のもと、日本人が無残な戦死を強いられた歴史をどう考えるか」と問われたのに対し、「教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは考えておらず、軍人勅諭もすでに効力を失っている」と述べました。





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