防衛相 特別防衛監察の報告の在り方 検討する考え

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稲田防衛大臣は衆議院本会議で、PKO部隊の日報の問題を受けて実施している「特別防衛監察」について、断片的な内容を公表すれば、監察に支障がでるおそれもあるとして、正確で公平な調査を実施する観点から、報告の在り方を検討する考えを示しました。

31日の衆議院本会議では、自衛隊の装備品の開発途上国に対する譲渡の在り方などを定めた法案の趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、民進党の青柳陽一郎氏は、南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題を受けて、防衛省が実施している「特別防衛監察」について、幹部職員への調査結果を公表するなど中間報告を行うよう求めました。

これに対し、稲田防衛大臣は「一部の幹部職員の聞き取り結果のみを説明することは、特別防衛監察による事実の全容の把握が困難になるおそれがあり、厳正かつ公正な監察を行う観点からも問題がある」と述べました。

そのうえで、稲田大臣は「具体的な報告時期を決めることや、調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来すおそれもある。できるだけ早く結果を報告するよう指示しているが、正確かつ公平な調査の実施の観点も重要で、今後、報告の在り方を検討していく」と述べました。





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