野党4党 天下り問題で集中審議迫ることで一致

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文部科学省の天下り問題で調査結果が公表されたのを受けて、民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、国会でも真相解明を進めるべきだとして、与党に対し衆議院予算委員会での集中審議の開催を迫っていく方針で一致しました。

会談には、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の国会対策委員長が出席し、文部科学省の天下り問題で最終的な調査結果が公表されたことへの対応を協議しました。その結果、「天下り問題に対する国民の怒りは大きく、自民党は率先して真相究明すべきにもかかわらず、衆議院予算委員会の集中審議に応じないのは、真相究明の妨害にほかならない」として、与党に対し天下り問題での集中審議の開催を迫っていく方針で一致しました。

また、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについても、事実関係を明らかにする必要があるとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問や、売却の経過を記した資料の提出を引き続き求めていくことも確認しました。

さらに、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「1億総監視社会になりかねない危険性をはらんでいるうえ、大臣としての資質に欠ける金田法務大臣のもとで審議を強行することは許されない」として、廃案に追い込むため4党が結束して対応していくことを申し合わせました。

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣は『天下り問題の真相究明のためには何でもする』と言っていたが、集中審議に応じないのは言行不一致で、天下り隠しは許されない」と述べました。





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