自公 テロ等準備罪法案の審議入り引き続き調整

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「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、自民党が来月6日の審議入りを改めて提案したのに対し、公明党はほかの法案の審議を優先させるよう求め結論は出ず、調整を続けることになりました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党は来月6日に衆議院で審議入りさせることを目指す一方、公明党は民法の債権や契約の分野の改正案や、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案の審議を優先したい考えです。

このため、「テロ等準備罪」を新設する法案を、いつ衆議院で審議させるか与党の方針が決まっておらず、30日に安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談したのに続いて、31日は両党の幹事長と国会対策委員長が会談しました。

その結果、両党は、今の国会で法案の成立を目指す方針を改めて確認したものの、自民党が来月6日の審議入りを改めて提案し、公明党はこれまで同様、民法の改正案や刑法の改正案の審議を優先させるよう求め、結論は出ず、両党の国会対策委員長の間で調整を続けることになりました。





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