自公 テロ等準備罪の新設法案 審議入りめぐり調整急ぐ

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後半国会の焦点の1つとなっている、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、自民党が来月上旬の審議入りを目指す一方、公明党は民法の改正案などの審議を優先したい考えで、今後、幹事長らによる協議も含め、調整を急ぐことにしています。

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、自民党は、今の国会で確実に成立させるため、来月6日に衆議院で審議入りさせることを目指しています。

一方、公明党は、衆議院法務委員会で継続審議になっている、民法の債権や契約の分野の改正案や、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案の審議を優先したい考えで、意見の相違があります。

こうした中、30日に安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、テロ等準備罪を新設する法案の取り扱いをめぐって意見を交わしましたが、結論は出ず、両党間で協議を続けることになりました。

両党からは「重要法案の取り扱いをめぐって党首間の議論にまでなった以上、調整が長引くのは政権運営を円滑に行ううえでも好ましくない」として、早期に与党としての方針を決めるべきだという意見が出ています。

こうした情勢を踏まえ、自民党は、来月6日の審議入りを目指す案に加え、衆議院法務委員会での民法改正案の採決日程がどうなるのかを見極めながら、テロ等準備罪を新設する法案の審議入りを再来週に遅らせることも検討する考えで、両党は、幹事長や国会対策委員長による協議を行うことも含め、調整を急ぐことにしています。





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