経産相 米の原発建設に支障出ないよう議論を

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世耕経済産業大臣は、東芝の子会社で原子力事業を手がけるウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請したことについて、東芝を含む関係者が議論し、アメリカで進められている原発の建設に支障が出ないようにすべきだという考えを示しました。

世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「今後、ウェスチングハウスと東芝、そして原発の建設を発注したアメリカの電力会社など、関係する事業者の間で協力的な議論が行われて建設的な結果が出ることを期待したい」と述べ、東芝を含む関係者がウェスチングハウスの再生やアメリカで進められている4基の原発の建設に向けて、支障が出ないように議論すべきだという考えを示しました。

一方、東芝が売却手続きを行っている半導体事業について、世耕大臣は一般論としたうえで、「機微な製品を製造している日本企業に対する外国投資家からの投資は、外国為替法に基づいて厳格な審査を実施していて、必要と判断した場合、変更や中止の勧告、命令を行うことが可能だ」と述べました。

そのうえで、「今国会に提出している外国為替法の改正案が成立すれば、違法な投資に対して取得した株式の売却命令などを事後的にできるようにもなる」と述べ、安全保障の観点から技術の国外流出には厳格に対処していく認識を示しました。





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