福島県内の避難指示解除で地域の再生が課題に

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福島第一原発の事故に伴い、福島県内に出されていた避難指示は、来月1日までに、原発が立地する自治体と帰還困難区域を除いてすべて解除されます。政府は、インフラ整備や雇用の創出などに取り組む方針ですが、帰還しない住民が増加しており、いかに地域の再生を図っていくのかが改めて問われています。

政府は、原発事故に伴い福島県内に出していた避難指示のうち、川俣町と浪江町、飯舘村の一部について、31日午前零時に解除したのに続き、富岡町の一部も、来月1日午前零時に解除することにしています。

これによって、福島県内の11の市町村に出されていた避難指示は、福島第一原発が立地する双葉町と大熊町の全域と、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域を除いて、すべて解除されます。

菅官房長官は30日の記者会見で、「避難指示の対象人口と区域の面積は、区域の設定時と比較して、おおむね7割減った。復興に向けての新たなスタートだ」と述べました。

政府は今後、避難指示が解除された地域で、住民の帰還に向けて、ガスや電気などのインフラ整備や企業を誘致するなどして雇用の創出を進めていく方針です。

また、帰還困難区域についても、国費を投入して一部の地域で除染やインフラ整備を進め、平成33年度末をめどに、住民や廃炉にあたる関係者が居住する「特定復興再生拠点区域」を整備したいとしています。

ただ、避難生活の長期化などに伴い帰還しない住民が増加しており、政府はいかに地域の再生を図っていくのかが改めて問われています。





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