沖縄県、埋め立て承認撤回も 「岩礁破砕許可」期限に

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、海の埋め立てに必要な沖縄県知事による「岩礁破砕許可」は3月31日、期限を迎えた。政府は、許可の更新は必要ないとして移設工事を続ける方針。一方、翁長雄志(おながたけし)知事は「重大な違反」に当たると主張し、埋め立て承認の「撤回」も視野に対抗する構えだ。

 沖縄県はこの日、政府が辺野古沖で進めている汚濁防止膜の設置作業に関する資料提出を求める文書を沖縄防衛局に送った。4月1日からは現場の状況を確認するため、漁業取締船を派遣する。

 漁業権のある漁場内で海底の地形を変える工事をする場合、県漁業調整規則により県知事から岩礁破砕許可を得る必要がある。政府は今年1月、地元の名護漁協から工事対象海域の漁業権放棄の同意を得ており、3月末で許可が切れても更新の必要はないと主張。県が3月28日に工事の一時中止を指示した際も、政府は応じなかった。

 政府に対し、翁長氏が検討する対抗策は二つある。一つは工事の差し止め訴訟を起こし、併せて工事をいったん止める仮処分を裁判所に申し立てること。もう一つは、埋め立て承認そのものの「撤回」だ。

 2015年10月に翁長氏が行った埋め立て承認の「取り消し」は、前知事による承認の違法性や不当性を理由とした。これに対し、「撤回」は岩礁破砕許可を更新せずに工事を続けるといった政府の「重大な違反」を原因とする。

 辺野古で進む政府の作業は、4月中にも護岸工事に移る可能性がある。翁長氏はその前に、工事の差し止めを求める提訴や承認の撤回に踏み切ることを検討している。県幹部は「翁長知事は対抗手段が残っている限り、全部やる」と語る。

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