民進 天下り問題で集中審議求める 自民は応じず

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自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、民進党が、文部科学省の天下り問題で調査結果が公表されたのを受けて衆議院予算委員会で集中審議を行うよう求めたのに対し、自民党は、文部科学委員会で対応したいとして応じられないという考えを示しました。

この中で、民進党の山井国会対策委員長は、文部科学省の天下り問題で調査結果が公表されたのを受けて、「この問題に対する国民の怒りは大きく、国会としても、真相解明を進めるべきだ」として、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう求めました。
これに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「文部科学委員会で対応したい」と述べ、応じられないという考えを示しました。

また山井氏が、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めたのに対し、竹下氏は「安倍総理大臣が、何度も、昭恵氏は関与していないと説明している」として、必要ないという考えを重ねて示しました。

さらに、山井氏は「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、民法改正案と刑法改正案の審議を優先させ、今の国会での成立は断念すべきだと主張したのに対し、竹下氏は「公明党と今の国会での成立を目指す方針を確認している。3つの法案とも成立させたい」と述べました。





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