新国立競技場の整備費 スポーツ振興くじ一部充当へ

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政府は新国立競技場の整備に向けた関係閣僚会議を開き、サッカーくじ「toto」などスポーツ振興くじの売り上げの一部を新たに新国立競技場の通信・セキュリティー機器の整備費などに充てる方針を確認しました。

政府は31日午前、総理大臣官邸で新国立競技場の整備に向けた関係閣僚会議を開き、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣や松野文部科学大臣らが出席しました。

この中で、松野大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、サッカーくじ「toto」などスポーツ振興くじの売り上げのうち新国立競技場など特定のスポーツ施設の整備に充てる割合の上限を現在の5%から10%に引き上げる方針を説明しました。

そして、会議ではくじの売り上げを、新たにおよそ180億円が見込まれる新国立競技場の通信・セキュリティー機器の整備費、およそ120億円の「国立代々木競技場」の耐震工事費、それにおよそ60億円とされる選手強化の拠点となる「ナショナルトレーニングセンター」を拡充するための用地取得費に充てることを確認しました。





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