文科省の天下り、3事務次官が関与 あっせん「停職相当」

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違法事例62件・処分者43人に 文科省天下り問題

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で同省は30日、最終的な調査報告を公表した。官僚トップの文科事務次官だった清水潔氏、山中伸一氏、前川喜平氏の3人が次官在任中に違法行為に関わっていたなどと認定。懲戒処分の停職相当とし、ブルガリア大使の山中氏は辞任する。また、2月の中間報告後に判明した35件を含め、違法事例は合計62件に上った。

 一連の問題による処分者は今回の37人と合わせて計43人に上った。文科省が予算や権限を通じて大学や外郭団体などへの影響力を強め、そのうえで、天下りを幹部自らが進めていたことになり、松野博一文科相は30日の記者会見で「省をあげてあっせん構造に関わったと指摘されても仕方ない」と述べた。

 報告によると、改正国家公務員法で現役職員の再就職への関与が禁じられた2008年12月以降、文科省人事課OBの嶋貫和男氏を介したあっせんの仕組みが運用されるようになったと指摘。一方で、遅くとも翌10年には、人事課職員が嶋貫氏を介さずに直接、退職予定者らの情報を大学などとやりとりするようになったと認定した。

(朝日新聞デジタル 2017年03月30日 21時24分)

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(朝日新聞社提供)



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