改正雇用保険法が成立 育休、最長2年に延長

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 育児休業期間の延長や雇用保険料の引き下げを盛り込んだ改正雇用保険法など関連法が31日、参院本会議で可決・成立した。

 今の制度では、育休期間は原則1年で、保育所に空きがなく子どもの預け先が見つからない場合は最長1年半まで延長できる。1年半に延長しても預け先が見つからなかった人を救済するため、10月から、さらに半年延ばして最長2年まで育休がとれるようにする。

 関連法には、男性の育休取得率を上げるため、父親に一定期間の育休を割り当てる「パパクオータ制」の導入を検討するよう政府に求める付帯決議がついた。

 労使が折半で負担する雇用保険料は4月分から、賃金の0・8%から0・6%に引き下げられる。2019年度まで3年間の時限措置だが、年収400万円の働き手なら年4千円程度の負担減となる。(河合達郎)

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