天下り問題 野党側は集中審議要求など攻勢の構え

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文部科学省の天下り問題で最終的な調査結果が公表されたことを受け、野党側は、国会でも真相解明を進める必要があるとして、衆議院予算委員会で、集中審議を速やかに行うよう求めるなど、政府・与党に対し攻勢を強めたい考えです。

文部科学省は30日、天下りのあっせん問題の最終的な調査結果を公表し、総数で62件の国家公務員法違反を認定し、これまでのものも合わせると、退職者を含む43人が懲戒処分などを受けました。

松野文部科学大臣は「組織的なあっせん構造の全容を解明したと考えている。文部科学省が、国民に信用される組織となるよう、職員一丸となって与えられた職責に全力で取り組む」と述べました。

これについて、民進党の大串政務調査会長が「これが天下りの全容だとは、にわかに信じ難い」と述べるなど、野党側は、国会でも真相解明を進める必要があるとして、衆議院予算委員会で、集中審議を速やかに行うよう求めることにしています。

また、民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が31日に会談し、天下り問題での集中審議に加え、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を改めて求めるなど、政府・与党に対し攻勢を強めたい考えです。

これに対し、与党側は、天下り問題は文部科学委員会で審議すべきだとして、予算委員会での集中審議には応じない方針であるほか、「森友学園」をめぐる一連の真相の解明は、捜査当局に委ねるべきだという指摘が出るなど、与野党の駆け引きが続く見通しです。





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