天下り問題 民進など集中審議要求 与党は応じず

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文部科学省の天下りのあっせん問題で調査結果が公表されたことを受けて、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、民進党などは「真相解明を進める必要がある」として集中審議を行うよう求めたのに対し、与党側は応じられないという考えを伝えました。

文部科学省は30日、天下りのあっせん問題の最終的な調査結果を公表し、総数で62件の国家公務員法違反を認定し、これまでのものも合わせると退職者を含む43人が懲戒処分などを受けました。

これを受けて衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、冒頭、出席した義家文部科学副大臣が調査結果を説明し、「過去に例のない規模で、文部科学行政の信頼を著しく傷つけるものだ」と述べ、謝罪しました。

このあと、民進党と共産党は「国会でも真相解明を進める必要がある」として集中審議を行うよう求めたのに対し、与党側は「文部科学委員会で議論すべきだ」として応じられないという考えを伝えました。

一方、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、民進党などは安倍総理大臣夫人の昭恵氏ら関係者の証人喚問を行うよう重ねて求めましたが、与党側は「安倍総理大臣が国会で繰り返し答弁している」として、行う必要はないという考えを示しました。





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