天下り問題 作業チーム設置し組織の在り方検討へ

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松野文部科学大臣は、天下り問題を受けて、文部科学省の組織の在り方を検討する作業チームを省内に設置し、各課の業務内容や人事制度について見直しを含めて協議し、ことし5月にも必要な改革を盛り込んだ提言を取りまとめることを明らかにしました。

文部科学省は30日、天下りのあっせん問題の最終的な調査結果を公表し、総数で62件の国家公務員法違反を認定し、これまでのものも合わせると、退職者を含む43人が懲戒処分などを受けました。

これを受けて、松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「失われた信頼を取り戻し、新生・文部科学省を作り上げる取り組みを進めていく。職員みずからが今後、目指すべき文部科学省の在り方を明確にし、スピード感をもって議論を進めたい」と述べました。そのうえで、松野大臣は文部科学省の組織の在り方を検討する作業チームを省内に設置することを明らかにしました。

作業チームでは、文部科学副大臣をはじめ9人の課長職員が参加して、人事課など各課の業務内容や、年功序列などの人事制度、それに大学との人事交流などについて、見直しを含めて協議することにしています。作業チームは来月3日に初めての会合を開くことにしていて、ことし5月にも必要な改革を盛り込んだ提言を取りまとめる方針です。





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