介護保険の自己負担割合引き上げ 法案審議始まる

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一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、実質的な審議が始まり、塩崎厚生労働大臣は、利用者への影響を見極めながら、引き上げを図っていく考えを示しました。

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、29日の衆議院厚生労働委員会で、民進党の対案とともに趣旨説明が行われ、31日から実質的な審議が始まりました。

この中で、民進党の初鹿明博氏は「おととし8月に自己負担割合が2割に上がったことでサービスを控えるなど、利用抑制が起きているという指摘がある。拙速に3割に引き上げる前に、まず実態調査をすべきだ」と述べました。

これに対し、塩崎厚生労働大臣は「2割に引き上げた影響も踏まえたうえで、今回さらに制度の持続性、負担能力に応じた負担、世代内や世代間の負担などを合わせて考えたうえで、3割負担を導入するという法案を提出した」と述べました。

一方、塩崎大臣は「3割負担の導入は来年8月からなので、それまでの間に、利用抑制が起きてないかの調査、分析をしたうえで、導入をしていくことが大事だ」と述べ、利用者への影響を見極めながら引き上げを図っていく考えを示しました。





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