ギャンブル依存症対策 論点整理を取りまとめ 政府

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政府は、ギャンブル依存症の対策を検討する関係閣僚会議の会合で、競馬や競輪などの公営ギャンブルについて、本人や家族の申告で利用を制限することが必要だなどとする論点整理を取りまとめ、ことし夏までに制度の具体化を図ることになりました。

政府は去年、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受けて、ギャンブル依存症の対策を検討する関係閣僚会議を設置し31日、総理大臣官邸で開かれた会合で、対策の強化に向けた論点整理を取りまとめました。

それによりますと、競馬や競輪などの公営ギャンブルについて、依存症などに悩む本人や家族の申告で利用を制限することや、インターネットを通じて馬券などを購入する際に、上限金額を設けることを検討する必要があるなどとしています。

さらに、一部の競輪場などに設けられているATM=現金自動預け払い機で、現金の引き出しができないようにすることも検討すべきだとしています。

一方、パチンコについて、利益を得たいという気持ちを抑制する観点から、出玉の数の規制を強化することが必要だとしています。

論点整理の取りまとめを受けて、菅官房長官は「必要な対策を徹底的、包括的に講じていく必要があり、今後、具体的な対策やその実施方法を本年夏をめどに取りまとめることにしたい」と述べ、関係閣僚に検討の加速を指示しました。





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