都議会閉会 一般会計予算44年ぶりに全会一致で成立

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東京都議会は30日に最終日を迎え、小池知事が初めて編成した、待機児童対策などを進めるための新年度の一般会計予算は全会一致で可決・成立しました。一般会計予算の全会一致での成立は、美濃部都政の昭和48年度以来、44年ぶりのことになります。

先月22日に開会した都議会は、小池知事が初めて編成した、待機児童対策や電線を地中に埋める「無電柱化」を進めるための6兆9540億円の新年度(平成29年度)の一般会計予算案などを審議し、この中では自民党が小池知事に対し、築地市場から豊洲市場への移転の早期決断を求めるなど、豊洲市場の問題も活発に議論されました。

最終日を迎えた30日の本会議では、まず自民党が豊洲市場への移転の早期決断などを求める決議の提出を主張しましたが、公明党や東京改革議員団、共産党などの反対多数で否決されました。

そして、討論では各会派が改めて豊洲市場の問題について、それぞれの立場から主張しました。

この中で自民党の前田和茂議員は「小池知事は築地市場が直面する現実を直視し、豊洲市場の市場としての適正を公平に判断し、具体的な結論を1日も早く明らかにすべきだ」と述べました。

公明党の高倉良生議員は「専門家の知見に従い、都民の理解と共感を得る努力を重ねながら、豊洲移転に向け着実かつ確実な前進にとりかかるべきだ」と指摘し、東京改革議員団の小山有彦議員は「消費者の理解と共感、安心がないまま、急いで豊洲市場を開場すべきというのは不誠実の極みだ」と述べ、自民党を批判しました。

共産党の河野百合恵議員は「豊洲市場への移転をきっぱり中止し、都民や専門家の英知を集め、現在地再整備を急ぐべき」として、築地市場の再整備を主張しました。

このあと採決が行われ、新年度の一般会計予算は、小池知事への攻勢を強めた自民党だけでなく、共産党も39年ぶりに賛成に回り、全会一致で可決・成立しました。一般会計予算の全会一致での成立は、美濃部都政の昭和48年度以来、44年ぶりのことになります。





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