若者が活躍できるまちを目指して~愛知県新城市の「若者議会」の取り組み(政治山)

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 2016年の参院選から18歳選挙権が導入されたこともあり、若者の投票率の向上、政治参加の推進、それを実現するための「シチズンシップ教育」の定着が、地域にとって大きな課題となっています。このコラムでも、高校生を対象に行う岐阜県可児市議会の「地域課題懇談会」の取り組みや、静岡県牧之原市の「学び合いの場デザイン会議」の取り組みについて紹介してきました。今回は、2016年「第11回マニフェスト大賞」で最優秀シチズンシップ推進賞を受賞した、新城市の「若者議会」の取り組みを事例に、若者の声を行政に如何に反映させていくかについて考えたいと思います。

 新城市では、2013年11月の市長選挙で、現職の穂積亮次市長が3選を果たしました。その時のマニフェストでは、「はばたく新城~3つの新機軸」の中の一つとして、「若者政策市民会議」(仮称)を創設し、若者が活躍するまちを目指す総合的政策を制定することが書かれていました。首長が、若者の力を活かすまちづくりの推進を新しいまちの方向性としてマニフェストで打ち出し、その思いが形になったものが、「若者議会」になります。

「若者条例」で実効性を担保する

 若者政策が具体的に動き出したのは、2014年度からになります。まず、地域の住民自治を担う「まちづくり推進課」の中に、若者の思いを政策につなげる専門部署「若者政策係」が創設されました。そして、市内の若者19人(高校生2人、大学生7人、社会人1人、地域おこし協力隊4人、市役所の若手職員5人)が集まり、「若者議会」の前身となる「若者政策ワーキング」が立ちあげられました。

 ワーキングでは21回のワークショップが行われ、「新城市若者総合政策」がまとめられました。「若者総合政策」は、若者が活躍し、市民全員が元気に住み続けられ、世代のリレーができるまちづくりを最終目標として、(1)好きなことにアツくなれるまち、(2)ホッ(ハートマーク)ちょっとひといきできるまち、(3)夢が実現するまち、(4)あっ、こんなところに素敵な出会い、の4つのテーマに基づく具体的なアクションを若者自らでまとめた宣言文とでも言えるものです。

 また、ワーキングでは、新城市で持続的に若者政策を展開する実効性を担保するために、条例を制定するべきとの意見があがりました。市ではそれを受けて、2014年12月の議会で「若者条例」「若者議会条例」が制定されました。「若者条例」では、「若者」を中学入学後の概ね13歳から29歳までの者と定義。市の責務として、若者が活躍するまちの形成の推進のために必要な施策を策定、実施することが謳われています。

 市長は、若者が活躍するまちの形成に関する施策を計画的に実施するための計画(若者総合政策)を定め、その調査審議の場として「若者議会」を設置することにしています。そして、若者の活動などに対する支援として、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとするとしています。

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