自衛隊装備品を開発途上国に譲渡の法案 あす審議入り

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衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、自民党は、自衛隊の装備品の開発途上国に対する譲渡の在り方などを定めた法案を31日、審議入りさせたいと提案しましたが、民進党が反対して折り合わず、佐藤委員長が職権で、31日に本会議を開くことを決めました。

衆議院議院運営委員会の理事会では、自衛隊が使わなくなった装備品を東南アジアなどの開発途上国に、無償や低い価格で譲渡できるようにすることなどを盛り込んだ法案の取り扱いを協議しました。この中で、自民党は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、関係国との連携強化に欠かせない法案だ」として、31日、本会議を開いて、審議に入ることを提案しました。

これに対し、民進党は「南スーダンのPKO部隊の日報のデータを陸上自衛隊が保管していた問題での防衛省の情報公開は不十分で、真相が解明されていない中、法案の審議に入ることは認められない」として反対し、折り合いませんでした。

このため、佐藤委員長が職権で、31日本会議を開いて、法案の審議に入ることを決めました。





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