官房副長官 英のEU離脱で情報収集と日本企業の支援指示

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萩生田官房副長官は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を正式に通知したことを受けて開かれた関係府省庁の会議で、イギリスに進出している日本企業に悪影響が出ることも懸念されるとして情報収集や支援に努めるよう指示しました。

政府は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を正式に通知したことを受けて、総理大臣官邸で外務省や経済産業省、金融庁など関係府省庁の局長らによる会議を開きました。

この中で経済産業省の担当者らが、イギリスに進出している日本企業から関税が高くなったり煩雑な通関手続きが必要になったりすることなどへの懸念の声が寄せられているなどと報告しました。

これを受けて、会議の議長を務める萩生田官房副長官は「自由で円滑な経済活動に大きな悪影響が無いよう適切な手当てがなされる必要があり、今後の離脱プロセスの展開に応じ、柔軟かつ機動的に働きかけていけるよう外交上の機会を効果的に活用してほしい」と述べました。
そのうえで萩生田副長官は、離脱に向けた交渉がどう進むのか情報の収集に当たることやヨーロッパに進出している日本企業に適切な支援を行うこと、それに、日本企業の要望や懸念をイギリスなどに適切に伝えていくことを関係府省庁に指示しました。





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