企業版「ふるさと納税制度」 新たに142件認定

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政府は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の対象として、北海道夕張市で特産の夕張メロンを栽培する農業用ハウスの整備事業など、新たに142件を認定しました。

企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などが軽減されるもので、政府は対象事業の公募を行い、25道府県と88市町村から提案された合わせて142件を新たに認定しました。

認定されたのは、北海道夕張市で特産の夕張メロンを栽培する農業用ハウスの整備や漢方薬の原料になる薬木の植栽を進める事業、ロケットの発射台がある鹿児島県肝付町で宇宙をテーマにしたイベントなどを実施する事業です。また、秋田県大仙市で出場選手9人の年齢の合計が500歳以上になることを参加条件とした野球大会を開催する事業も認定されました。

政府は、今回のものを含めてこれまでに299の事業を企業版の「ふるさと納税制度」の対象事業として認定していて、新年度(平成29年度)以降も全国の自治体から提案を募り、追加認定していきたいとしています。





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